石巻市議会 2021-02-26 02月26日－追加議案審議－06号
◆30番（水澤冨士江議員） 97ページ、公害対策費、減額補正でありますが、昨日の答弁で十分でなかったので、追加して伺います。 私は、環境に優しい再生可能エネルギーは推進すべきだという立場であります。その立場で、昨日も伺いましたが、県の風力発電のゾーニングの中で、適地ではないというところに２つもの事業者が建設しようとしているのはなぜなのかということ。
◆30番（水澤冨士江議員） 97ページ、公害対策費、減額補正でありますが、昨日の答弁で十分でなかったので、追加して伺います。 私は、環境に優しい再生可能エネルギーは推進すべきだという立場であります。その立場で、昨日も伺いましたが、県の風力発電のゾーニングの中で、適地ではないというところに２つもの事業者が建設しようとしているのはなぜなのかということ。
◆30番（水澤冨士江議員） 241ページ、公害対策費389万4,000円でございますが、まず環境基本計画等も策定しておりますけれども、いろんなところに委託をして測定等をしていると。この測定の結果、概要をまず伺いたいと思います。
希釈すれば安全というのは過去に多くの公害問題で繰り返され、誤りである。環境に放出される総量こそ問題であるとして、海洋投棄を決して行わないよう求めております。
保健所は地域住民の疾病予防、健康増進事業の推進や難病対策、感染症対策に加え、廃棄物処理や公害にも対応するなど、業務は多岐にわたります。
７目公害対策費128万3,000円の減は、説明資料13ページ下段の海洋プラスチックごみ対策事業に内容を記載しております。 以上が第４款衛生費であります。 予算書の20ページ、21ページをお開き願います。
７、京都府福知山市では、須江と同じように内陸部にあるバイオマス発電所の騒音、臭気等の問題から、住民107名が７月30日、京都府公害審査会に調停申請を行いました。この例のように、建設されてしまえば安全協定など自治会と結んでも、運転を中止しない限り住民の元の生活は取り戻せません。市民の生活環境を守るという点で、建設を認めさせないという石巻市の覚悟を持った対応が必要です。市長の見解を伺います。
〔「市長に聞いているんだけど」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活部長（内海光義） 当市のほうでは、まず公害の発生にならないようにということは、住民の方の生活環境を守るという観点から意見を述べさせていただいております。 あと、石巻さんのほうでも、河南支所であったりとか、関係課と調整しながらご意見、県のほうに上げているという状況になっております。
そうしたらば、仙台のほうでは、令和元年10月18日、令和元年８月28日に騒音会議の、県で行われましたけれども、その後２か月後に、大体、東北、上越、北陸新幹線の公害対策10県協議会が開かれたわけですけれども、そこに宮城県から低周波音の議題が提出されまして、各県の対応とかその状況説明がありまして、東日本旅客鉄道株式会社に提出する申入書の中に、初めて、原則スピードダウンを含めたこの文言を入れていただきました
最後に、前木に建設予定されている食肉工場に係る公害防止協定について伺います。 気仙沼市とは毎月定例協議してきた食肉工場は、３回目となる地元説明会が６月４日に開かれました。その場で、想定できない事案が生ずれば困るのは住民でありますとの質問がされています。しっかりとした公害防止協定にすべきであります。
衛生研究所が果たすべき機能は、公害や食品の安全、新たな感染症への対応など、時代とともに変化し、また多様になってまいります。今後とも検査ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、レイアウト変更が容易となる建築構造を採用することともしております。 また、機能を的確に発揮するためには、施設整備にとどまらず、検査に従事する職員の育成も重要であると考えております。
食料供給や国土保全等の重要な機能の発揮に支障を来すことのないよう、農林地等の利用調整を適切に行うことが、本市の豊かな自然環境、景観の保全や災害や公害の予防など、住民の安心・安全な生活環境を保全していくとともに、再生可能エネルギーの導入と併せて、地域の発展と地域還元による基金の創設等、様々な利点があることを踏まえ、質問させていただきます。
要するに、環境汚染の問題であれば環境汚染防止、そして、具体的には公害対策を推進しますとか、生活排水、そういうところを整備して推進してまいりますとか、具体的にそういうことがわかるようになっているのです。なかなかこれはわかりづらいなということでしたのですけれども、うんと立派に課題、両方、背景もろもろと立派に書いてある。やっぱり今までも議論してきたけれども、長いし、こういうのではちょっと。
しかし、その一方、本市の蔵王連峰を初めとした豊かな自然環境、眺望景観の保全や災害や公害の予防など住民の安心安全な生活環境を保全していくことも行政としての責務でございます。
公害防止協定締結での水質基準についてでありますが、本年４月に民間会社が開催した前木地区住民説明会において示された排水データについては、現在の室根工場から排水される最終放流水を一関保健所が検査したものであり、抜き打ち検査によるものとのことですので、日常的なデータであると考えております。
北九州市役所の一課長さんが、あの人は何でそれができたかというと、公害問題で何とかこの公害をなくさなければならない、その公害、脱炭素の政策から始まってやったのが再生可能エネルギーだった。ですから皆さん、役所の職員の方々もやる気になれば国を動かす政策マンになれるのです。そのことを肝にきちんととどめておいていただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
今回の食肉生産加工会社の建設計画は、新月地区住民に限らず、大川とその他の河川の水環境等の心配や市民の健康被害と公害の危惧に対しての不安を払拭する答弁を期待しながら、以下の点を伺います。
また、株式会社レノバに対する意見といたしましては、燃料から発する悪臭への対応及び騒音、振動等の公害防止対策の徹底など４項目の意見を提出しているところであります。
公園樹木につきましては、議員のおっしゃるとおり、市民を含めた公園利用者の休息、観賞などにより安らぎを与えることや、都市景観の向上のための役割があるほか、騒音、振動等の公害の緩和等にも役立っております。
◆２番（伊勢健一君） 例えば、４款１項７目は公害と、これはやっぱりこのままで私は構わないと思うのですが、やっぱりこれ予算書も見るわけです、私たち以外の方々も。そうしたときに、心象的な部分も含めて、もう少し一考するべきではないかと思うのですが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。
ほかの都市の皆さんは、どちらかというと、どちらも、いずれもかつて大きな公害問題があって、そこを克服して、環境産業に今売り込みを図っている都市でございます。